テスラ、年間販売台数が過去10年余りで初の減少－株価下落

Kara Carlson

2025年1月2日 23:17 JST 更新日時 2025年1月3日 2:11 JST

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの年間自動車販売台数は、過去10年余りで初めて減少した。ただ、年末に向けた追い込みで10－12月（第４四半期）は過去最高を記録した。

２日の発表によると、2024年の販売台数は179万台。アナリスト予想の180万台に届かなかった。23年実績は180万台だった。

今回の結果は、ＥＶ市場全体にとっても課題を痛感させるものだ。自動運転車を巡る期待のほか、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ次期米大統領との近しい関係を背景に、テスラの株価は過去数カ月に急伸していた。

発表を受けて、２日の米株式市場でテスラは下落。ニューヨーク時間午前10時49分現在は5.8％安。昨年には63％上昇していた。

10－12月の納車台数は49万5570台。アナリスト予想は51万2277台。通年での「小幅」増加という自社目標を達成するには51万5000台近くを販売する必要があった。

バークレイズのアナリスト、ダン・レビー氏は今回のデータについて、「シナリオを変えるものではないが、既存モデルでの25年成長への課題、未発表の『モデル2.5』への依存を浮き彫りにする」と顧客向けリポートで指摘した。

テスラは昨年、ドイツ・ベルリン工場での放火とみられる事件発生や業界全体でのＥＶ販売減速など、一連の向かい風に直面。４月には営業担当を含む従業員の10％以上を削減した。

それでも同社は10月、24年通年の納車台数は小幅な伸びを達成する見込みだとしていた。年末にかけては、融資や充電、リースに関連する一連の販促プログラムを推進した。

マスク氏は24年７－９月（第３四半期）決算を公表した10月時点で、25年の納車台数は20－30％増える可能性があると予想。上半期に発表されるとみられる低価格車や同社の自動運転技術を一因に挙げた。ただ、この新しい自動車については価格を含め、ほとんど明らかにしていない。

同社が25年の目標を達成できるのか、一部で既に懐疑的な見方もある。特に、トランプ次期政権下でＥＶ税控除が削減される場合だ。トランプ氏はバイデン政権下のＥＶ政策およびＥＶ税控除に批判的な見解を示している。マスク氏はこれについて、短期的にはテスラに打撃となるが、競合相手にさらに大きな打撃をもたらすと主張している。

一方で、トランプ氏は自動運転車に関する連邦規制を緩和する見込みで、これはテスラと同社のロボタクシー（無人タクシー）構想に恩恵をもたらす可能性がある。マスク氏は24年の共和党トップ献金者で、トランプ氏に助言する側近に仲間入りした。